田舎で働く新聞記者の日記

語学講師遺棄 殺人容疑で中国籍の男ら再逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 京都府綾部市の山中で神戸市中央区の語学学校アルバイト講師、今滝愛さん=当時(32)=の遺体が見つかった事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は12日、殺人容疑で、中国籍の無職、林文斌(リン・ウェンビン)容疑者(41)と無職、中西龍司容疑者(41)を再逮捕した。捜査本部によると、林容疑者は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認、中西容疑者は認めているという。

 再逮捕容疑は、平成20年10月30日夜〜31日未明、神戸市兵庫区大開通の雑居ビル1室で、今滝さんに殴るなどの暴行を加えた上、首を絞めるなどして殺害したとしている。

 林容疑者はこれまでの調べに対し「(今滝さんを)殴ったり、首を絞めたりした」と暴行を認めていたが、動機についての具体的な供述はしていないという。

     ◇

 神戸地検は12日、今滝さんの遺体を遺棄したとして、林、中西両容疑者を死体遺棄罪で起訴した。

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# by ejjweyfd2t | 2010-02-17 20:44

<総務省>年金業務監視委を設置…機構の業務チェック(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構の業務をチェックする総務省の「年金業務監視委員会」(座長、郷原信郎・名城大教授)が16日、設置された。

 委員は郷原氏や社会保険労務士ら計6人。年金記録問題への対応や業務全般、年金機構を所管する厚生労働省年金局の監督のあり方も監視する。月1度程度開き、年金機構側から業務の進行状況などを聴取。委員会が必要と認めれば、総務相の判断で総務省行政評価局などが個別案件の調査も行うという。

 前政権時代に設けられた有識者会合の総務省年金業務・社保庁監視等委員会は、昨年12月に解散している。

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# by ejjweyfd2t | 2010-02-16 21:07

<防衛脱税事件>秋山被告の公判が結審 3月29日に判決(毎日新聞)

 防衛関連企業からコンサルタント料名目で得た所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告(60)の公判は10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で結審した。秋山被告は民事訴訟の証拠を偽造した有印私文書偽造・同行使罪について「世の中を甘く見た結果、天罰として返ってきた。申し訳ない」と謝罪する一方、所得税法違反は「無罪を申し上げる」と改めて主張した。判決は3月29日。

 弁護側は最終弁論で「問題とされた所得は個人ではなく(コンサルタント業務をした)法人に帰属していた。秋山被告に脱税する意思はなく、所得税法違反は成立しない」と主張した。

 起訴状によると、秋山被告は03〜06年、約3億1400万円を隠し約9900万円を脱税し、04年に裁判の証拠を偽造したなどとされる。検察側は前回公判(1月20日)で懲役3年、罰金3000万円を求刑している。【銭場裕司】

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# by ejjweyfd2t | 2010-02-15 20:02

<枝野行政刷新相>法令解釈担当に 鳩山首相の意向で(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。

 会見で平野氏は「枝野さんは、憲法(調査会長)や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、(法令解釈の)プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。

 平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法9条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に(質問)通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】

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# by ejjweyfd2t | 2010-02-14 13:57

ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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# by ejjweyfd2t | 2010-02-12 21:18



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