田舎で働く新聞記者の日記

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京都新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17〜18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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【Web】ネット署名 社会に届け(産経新聞)

 ■携帯からも自宅からも 1千件、70万人集まる

 環境、教育、国際問題−。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約1千件の活動に対し計約70万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。

 ◆いつでもどこでも

 「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」−。ネット署名サイト「署名TV」には、500件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。11項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう!」というユニークなものまである。

 利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。

 「1人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」(横浜市)の関根健次社長(33)。平成20年3月の開設以降、1千件を超える署名活動が実施され、約70万人が署名している。

 当初は広告収入だけで運営していたが、昨年5月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で5千円、1年間1万円で、「収支はトントン」という。

 ◆自主サイトを開設

 「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表(62)は先月から署名TVで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに500人以上の署名を集めた。

 「話題が難しく、街頭署名だったら100人に1人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに2千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。

 このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年10月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約7万人の署名を集めている。

 ◆「街頭」より有効

 ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。

 両社とも、無料メールの利用などにより1人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ITジャーナリストの井上トシユキさん(45)は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はIPアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。

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by ejjweyfd2t | 2010-02-22 12:13

「国・地方協議」、首相に招集権=骨子案まとまる(時事通信)

 地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府と全国知事会など地方6団体による実務検討グループが18日、首相官邸で会合を開き、骨子案をまとめた。首相は「協議の場」の正式メンバーではないものの、「招集権を持ち、いつでも出席できる」などとした。政府は3月上旬に法案の閣議決定を目指す。
 骨子案は政府側が提示。それによると、構成メンバーは、国側が官房長官や総務、財務両相らの関係閣僚、地方側が知事会や市長会など地方6団体の代表者で、官房長官を議長とすることを想定している。
 地方側は当初、首相を議長とするよう主張。しかし、「首相を正式メンバーとすると日程調整が難しく、実質的な協議がしづらくなる」(政府関係者)ため、首相を正式メンバーから除外。首相には招集権のほか、議長の指名権など一定の権限を持たせることで最終決着した。協議での合意事項については、国・地方双方に尊重義務を課す。 

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by ejjweyfd2t | 2010-02-20 22:08

<折りたたみ自転車>5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)

 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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by ejjweyfd2t | 2010-02-19 21:31

天領日田おひなまつり 町並み豪華絢爛に 大分(毎日新聞)

 大分県日田市の「天領日田おひなまつり」が15日、豆田・隈両地区で開幕した。観光客が旧家など約20カ所を巡り歩き、旧天領(徳川幕府の直轄地)の町並みを彩る豪華絢爛(けんらん)なひな飾りを楽しんだ。3月末まで。

 日田は、九州の天領を統括した西国筋郡代(さいごくすじぐんだい)のおひざ元。政治、経済、文化の中心地として町人文化が栄え、代々の豪商らが商用先の上方などで娘に贈る豪華びなを買い求めた。大分県内最古の大型商家「草野本家」(国指定重要文化財)もその一つ。白木造りの御殿びななど200年にわたる秘蔵の178体が観賞客を魅了した。【楢原義則】

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by ejjweyfd2t | 2010-02-18 19:49

語学講師遺棄 殺人容疑で中国籍の男ら再逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 京都府綾部市の山中で神戸市中央区の語学学校アルバイト講師、今滝愛さん=当時(32)=の遺体が見つかった事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は12日、殺人容疑で、中国籍の無職、林文斌(リン・ウェンビン)容疑者(41)と無職、中西龍司容疑者(41)を再逮捕した。捜査本部によると、林容疑者は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認、中西容疑者は認めているという。

 再逮捕容疑は、平成20年10月30日夜〜31日未明、神戸市兵庫区大開通の雑居ビル1室で、今滝さんに殴るなどの暴行を加えた上、首を絞めるなどして殺害したとしている。

 林容疑者はこれまでの調べに対し「(今滝さんを)殴ったり、首を絞めたりした」と暴行を認めていたが、動機についての具体的な供述はしていないという。

     ◇

 神戸地検は12日、今滝さんの遺体を遺棄したとして、林、中西両容疑者を死体遺棄罪で起訴した。

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by ejjweyfd2t | 2010-02-17 20:44

<総務省>年金業務監視委を設置…機構の業務チェック(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構の業務をチェックする総務省の「年金業務監視委員会」(座長、郷原信郎・名城大教授)が16日、設置された。

 委員は郷原氏や社会保険労務士ら計6人。年金記録問題への対応や業務全般、年金機構を所管する厚生労働省年金局の監督のあり方も監視する。月1度程度開き、年金機構側から業務の進行状況などを聴取。委員会が必要と認めれば、総務相の判断で総務省行政評価局などが個別案件の調査も行うという。

 前政権時代に設けられた有識者会合の総務省年金業務・社保庁監視等委員会は、昨年12月に解散している。

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by ejjweyfd2t | 2010-02-16 21:07

<防衛脱税事件>秋山被告の公判が結審 3月29日に判決(毎日新聞)

 防衛関連企業からコンサルタント料名目で得た所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告(60)の公判は10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で結審した。秋山被告は民事訴訟の証拠を偽造した有印私文書偽造・同行使罪について「世の中を甘く見た結果、天罰として返ってきた。申し訳ない」と謝罪する一方、所得税法違反は「無罪を申し上げる」と改めて主張した。判決は3月29日。

 弁護側は最終弁論で「問題とされた所得は個人ではなく(コンサルタント業務をした)法人に帰属していた。秋山被告に脱税する意思はなく、所得税法違反は成立しない」と主張した。

 起訴状によると、秋山被告は03〜06年、約3億1400万円を隠し約9900万円を脱税し、04年に裁判の証拠を偽造したなどとされる。検察側は前回公判(1月20日)で懲役3年、罰金3000万円を求刑している。【銭場裕司】

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by ejjweyfd2t | 2010-02-15 20:02

<枝野行政刷新相>法令解釈担当に 鳩山首相の意向で(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。

 会見で平野氏は「枝野さんは、憲法(調査会長)や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、(法令解釈の)プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。

 平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法9条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に(質問)通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】

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by ejjweyfd2t | 2010-02-14 13:57

ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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by ejjweyfd2t | 2010-02-12 21:18



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